1998-05-27 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第14号
○小林（秀）政府委員 まず、感染症患者に対する医療、特に入院医療について、国民の皆さん方も大変イメージを持っていらっしゃるのは、現在市町村に設置をされているところのいわゆる伝染病隔離病舎というイメージを持っていらっしゃって、一般医療と何か切り離したようにお考えになっていらっしゃるのでありますが、我々の考え方は、感染症患者に対する医療というのは今や何も特殊な医療ではない、こう考えておりまして、一般医療
○小林（秀）政府委員 まず、感染症患者に対する医療、特に入院医療について、国民の皆さん方も大変イメージを持っていらっしゃるのは、現在市町村に設置をされているところのいわゆる伝染病隔離病舎というイメージを持っていらっしゃって、一般医療と何か切り離したようにお考えになっていらっしゃるのでありますが、我々の考え方は、感染症患者に対する医療というのは今や何も特殊な医療ではない、こう考えておりまして、一般医療
なお、御指摘の転換策につきましては、第二種指定医療機関の指定に際し、既存の伝染病隔離病舎等も指定可能である旨経過措置を設けているところでございます。 したがいまして、従来の伝染病棟との違いは、第一種の方が明らかに高度の機能を持った病棟であるということだと思います。
そのうち医療関係、これは総合病院とか伝染病隔離病舎などでございますけれども、これが二件ございます。それから、現在検討されております中で病院や特別養護老人ホーム等の事務をやろう、あるいは将来は介護保険もやろうというようなことで現実に私どもの方に御相談があるようなものが数件ございます。
海洋博時における医療の拠点になるところでございますけれども、ここの施設の拡充を行いまして、病床数を九十八床から百三十八床にふやすというようなこと、あるいはそこに関連の市町村の伝染病隔離病舎を設けるというふうなこと。
なお、その他の一点は、伝染病隔離病舎において要します経費の中で光熱水道費、これは病院の運営費の中に入れてあるのでございますが、それを管理費の中にダブって補助対象にした点が指摘されましたので、これは不当分として、これも返上を命じております。 以上であります。
この法律案の第一点は、伝染病予防法に関する特例でありまして、防疫業務に要する費用及び伝染病隔離病舎等の災害復旧費につきまして、都道府県及び市町村の負担を軽減し、それに応じて国の負担率を高めたことでございます。第二点は、上水道及び簡易水道の災害復旧費について、国が二分の一の補助を行なうことができるようにいたしたことでございます。
厚生省の所管が七本ほどございますが、環境衛生の関係、上水道、簡易水道及び下水道終末処理二億七千三百万円、医療施設の災害復旧、これは公的医療機関、伝染病隔離病舎の関係で四千五百万円、伝染病予防費の補助率の系統におきまして一億一千万円、社会福祉施設の災害復旧費が一億三千百万円、世帯更生資金の貸付が一億五千万円。
それから九番目は伝染病隔離病舎、いわゆるいなかで言いますと避病舎であります。この古い建物が腐朽して参つております。それでこれを漸次建てかえる経費を当初予算にも組んでございますが、なお要望が強いので、さらに八百床余要求いたしてございます。 十番から十一、十二、十三、十四までは、こたはいずれも水道に関する施設整備費あるいは災害の復旧に必要な経費でございす。
以下一枚めくつていただきました（ト）の伝染病隔離病舎の整備費、これは前年とほぼ同額でございまして、千九百床を、これは古いものを、何と申しますか、やめて、それをまとめて新しい近代的な伝染病隔離病舎をつくる、こういう経費でございます。
に関する陳情書 （第二七七号） 二九 同 （第二七八号） 三〇 同 （第二七九号） 三一 兒童福祉行政予算の国庫補助に関する陳情 書 （第二九四号） 三二 保健所に対する国庫補助金増額の陳情書 （第二九七号） 三三 兒童福祉行政予算の国庫補助に関する陳情 書 （第三〇〇号） 三四 上下水道事業の財源措置に関する陳情書 （第三〇三号） 三五 伝染病隔離病舎設立
札幌市にアフター・ケア施設の設置に関する陳情書（第二七〇号） 同（第二七一号） 新医療法施行延期に関する陳情書（第二七七号） 同（第二七八号） 同（第二七九号） 児童福祉行政予算の国庫補助に関する陳情書（第二九四号） 保健所に対する国庫補助金増額の陳情書（第二九七号） 児童福祉行政予算の国庫補助に関する陳情書（第三〇〇号） 上下水道事業の財源措置に関する陳情書（第三〇三号） 伝染病隔離病舎設立